2021年9月26日

今日は、土地購入についてです。

（※購入する土地が宅地であることを前提とします。）

　
○住宅を建築できる条件を知っておこう

都市計画区域内の敷地では、建築基準法で認められた道路に
２ｍ以上接していなければ建物を建築することができません。

これが「接道義務」といわれるものです。

そして建築基準法が定める道路は原則として幅員４ｍ以上で、
これに足りない場合は「敷地のセットバック」が必要になります。

敷地が狭いうえにセットバックが必要になってしまうと、
建築計画に大きな影響がある場合がありますので、ご注意ください。

○建ぺい率と容積率を知っておこう

敷地面積に対して、どれくらいの大きさの家を建ててよいか、
という規定もあります。

その上限を定めているのが、建ぺい率と容積率です。

◆　建ぺい率

建築面積の敷地面積に対する割合
「建坪（たてつぼ）」などともいわれます。

用途地域との組み合わせで30％から80％に定められていますが、
角地の場合の緩和、防火地域内での耐火建築物に対する緩和などがあり、
実質的に「制限なし」とされる場合もあります。

ここでいう「建築面積」とは、建物を真上からみたときの投影面積です。

◆　容積率

延床面積の敷地面積に対する割合

容積率200％なら、50坪の敷地に延べ100坪までの建物を建てられます。

建ぺい率と同様に、用途地域との組み合わせによって
50％から1300％の間で定められています。

道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、高度地区による制限などにより、
容積率のすべてを使うことができない場合も少なくありません。